あなたのカーライフをサポートするトータルウェブマガジン

現在の自動車業界の動向

現在、10社の上場企業が割拠しているのが、ここ日本の自動車業界です。
ここ最近では、この業界に『再構築(リニューアル)』への兆しが見られています。
業界の動向は大きく変容してきており、「環境問題への対応」や、「運転の自動化」といった課題に向けた『新しい技術導入にかかる様々なコストの増加』および、『市場競争のエスカレート』によって、我が国のメーカーはグループ化が進み、最終的には2グループ程度になるのではないかという見解もあるようです。

この動きを予期させる出来事の一つが2016年の1月に『トヨタ自動車』が発表した『ダイハツ工業』を、「完全に子会社化する」というアナウンスです。
現在の日本の自動車 業界は「メーカー数過多」の状況となっています。そのため、それぞれの会社が保持している『経営資源』が分散されてしまっています。業界全体の更なる躍進および技術向上にのためには「ムダなコストを省く」ということが重要となります。
「リソーセスの分散というムダをなくして統合へと向かうのは自然の流れ」という意見を、自動車産業分野の著名なアナリストの一人であり『ナカニシ自動車産業リサーチ』の代表でもある『中西孝樹』氏も述べています。

上に述べた「リソーセス(経営資源)」を有効に用いるという展開を、特に大きく見せていた企業が『トヨタ』です。これまでに各社に分散していた『制御ブレーキ事業に』ついても、2014年末に「1つに集約する」と発表し ました。

社長の豊田章男氏は、『ダイハツの子会社化』に当たっての会見において「競争に勝利するためには【自前主義】へのムダな執着を捨てることが必要。そのためダイハツに小型車は任せることにした」とコメントしていました。

『リソーセスの不足』は大企業以上に、規模の小さい会社こそ問題視しているテーマです。
「自動運転をはじめとする【新しいテクノロジー】が必要不可欠とされているのが現状。自社が賄える規模をオーバーする【経営資源】が必要となるのは明瞭だった」
創業100年を超えるダイハツ工業の社長である三井正則氏も、子会社化に至るまでの背景を上のようにコメントしています。

ここで『海外の自動車業界』に視点を向けてみましょう。海外でも1980年代から各々のメーカーでの『合従連衡』は進められてきました。合従連衡の中心となっていたのはドイツの『フォルクスワーゲン社』です。
ここ日本でも国際化する自動車産業で生き残るために『マツダ』、『三菱自動車』、『スズキ』がそれぞれ海外の自動車メーカーと資本提携を結びましたが、いずれの会社も後々『解消』されています。
一方、国内市場は現在500万台規模となっており、10社におよぶ上場メーカーがそれぞれ、国内を拠点として研究開発を行い、競い合っている状況です。
その中で『日産自動車』は1999年にフランスの『ルノー社』と提携し、現在までそれを維持しています。

新しい技術 の導入に向けての開発負担は、近年増加傾向にあります。リソーセスの面では、『トヨタ社』と『他のメーカー』に大きく開きが生まれているのが現状です。
アメリカの情報メディア『ブルームバーグ』の調べによるとトヨタの総資産(短期保有の有価証券の総額なども含む)の合計額はおよそ『5兆2000億円』であり、これは他の国内主要自動車メーカー6社の合計額を超えるとの事です。

記事がありません

表示する記事はありませんでした。

記事がありません

表示する記事はありませんでした。